川上ＩＣＴ推進担当課長 杉本情報システム管理課長
青柳庶務課長 大野財政課長
北村管財課長 植木施設マネジメント
担当課長
上村危機管理防災担当課長 江田地域振興戦略
担当課長
高坂消防長 田上消防本部次長
佐々木総務課長 山田警防課長
────────※────────
〇職務のため出席した
事務局職員
腮尾事務局長 山田課長
宮島課長補佐 木村議事係長
松原主任
────────※────────
○
池田和幸 委員長 これより会議を開きます。
────────※────────
○
池田和幸 委員長 なお、
報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
今定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
委員外議員の傍聴は自粛し、控室で
インターネット中継を視聴していただいております。
また、換気のため、おおむね１時間ごとに休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。
────────※────────
〇
所管事項に関する質問
○
池田和幸 委員長 最初に、
所管事項に関する質問を行います。
◆
山田省吾 委員 まず最初に、私のほうから質問させていただきます。
長岡市では、第２期長岡市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略における
人口ビジョンが本年４月からスタートいたしました。戦略の中で今後５年間の方向性や取組を示されているわけですけれども、そのスタートに当たっての私自身の考えを申し上げ、それに対する答えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この中では若者を主役に据えて、働くなど６つの戦略の柱を設定し、それぞれの目標や主な施策が示されております。この
人口減少対策については、私はこれからの長岡市を考えたときに、非常に重要な課題ではないかなと思っている一人でありますけれども、最近の
コロナ禍の中で東京一極
集中そのものが見直されてきているのではないかなと思うわけです。それであればこそ、長岡市としてもなおさらそれを
チャンスと捉えて進んでいったほうがいいのではないかなと感じております。
その中で、国の第２期
総合戦略策定の際に、まち・ひと・し
ごと創生本部の
有識者会議の検討会の中で北海道の下川町における
地域内経済循環の取組が紹介されております。私たちの会派でも一昨年にこの下川町に
行政視察に行ってまいりました。これからちょっと述べさせていただきますけれども、下川町につきましては旭川市から約100キロ離れた山間地であり、人口が3,300人、面積が644.2平方キロメートルと本当に長岡をちょっと縮小したような山間地であり、森林面積は約９割を占めていると。そこも過去には林業を中心とした産業で栄えたこともありましたけれども、昨今は林業産業の低迷から
人口減少が進む中で、取り組み始めたのは、まず使われていない間伐材を
バイオマスによる
エネルギー事業に使っておりました。それで、
エネルギーといいますと、長岡市もそうですけれども、石油を買って、それを燃料や暖房に使ったりするわけですが、下川町では間伐材の木材を利用して
エネルギーに換えて、そしてその
エネルギーを売って利益を取り、地域内で循環しようという事業をやっております。その中で生まれた
エネルギーを使い、豊富な熱を使ってシイタケを栽培して事業として成功している。また、
新規移住者の方々から新しいことに取り組んでもらったりして、その事業が実を結んできているのでしょうか、転入者が年間130人程度増えていると言われています。このようなことから、効果的に域外で稼ぎ、そして稼いだお金を地域の外へ出さず、地域の中で回すんだというような考え方の中で、これからの
地域づくりには非常に重要ではないかなと私は思いますし、そういうところにまた若者も定着して住むのかなという感じがいたしております。本市においても合併により、多様で豊富な
地域資源を持つ地域が多数あります。それらを生かしながら人や金を呼び込んでいく、そうした
地域内循環の促進が本市の
人口減少対策にとても有効ではないかと私は考えておるところです。
そこで質問ですが、
長岡版総合戦略には
地域内経済循環を進めるという記載はないわけですけれども、市はその点についてどのように認識しているか、まずお聞きいたします。
◎大矢
政策企画課長 今委員から御説明いただいたとおり、
地域内経済循環について、いわゆる
地域資源を活用して効果的に地域外から稼いで、それを効果的に地域内で循環させていくということですが、
長岡版総合戦略には、そうした言葉の明記はございません。ですが、本市の
総合戦略につきましては、本市の歴史や文化、自然、特産品などの豊かな
地域資源をさらに磨き上げ、それらを広く国内外に情報発信して
交流人口や
関係人口を増やすこととか、
ふるさと納税などを活用しまして地域外から外貨を稼ぐことなどを目指しております。このような取組を確実に実施していくことが人口増につながりまして、
地方創生が推進されていくと認識しております。
◆
山田省吾 委員 その認識を持って、また施策に生かしていただければいいのかなと思っております。
続きまして、本市の
人口減少対策として
地域内循環の取組が有効だと捉えていると理解したわけですけれども、
コロナ禍の中での人口の動きをどう認識しているかについてちょっとお伺いします。
まず最初に、今まで地方から東京への人口の動きは非常に目まぐるしかったわけですけれども、現状はどうなのかちょっと聞かせてください。
◎大矢
政策企画課長 地方から東京への人口の動きにつきましては、本年４月までは東京への転入が多い社会増という現象がずっと続いておりました。ですが、５月以降はその状況が一転しておりまして、東京から地方へ転出する人が多くなる社会減が続いているという状況でございます。
◆
山田省吾 委員 私もその点については、報道を通じながら多少なりとも理解しているわけですけど、そういう中において、当市における転出入の状況についてお聞かせください。
◎大矢
政策企画課長 長岡市の転出入の状況でございますけれども、まず昨年の５月から10月までの半年間の
社会増減の状況になりますが、トータルで96人の減少でございました。これに対しまして本年の同時期、５月から10月までにつきましては76人の減少でございまして、若干改善はしておりますけれども、長岡市では劇的な
転入増加にはなっていないという状況でございます。
◆
山田省吾 委員
新型コロナの関係で多少なりとも転入が増えているのかなという感じを持ったわけですけれども、日本では今
新型コロナが
拡大傾向にあり、経済や
人口移動がどうなるか非常に不安視されていますが、そういうときこそ長岡市への波及もまだまだこれからかなという感じがするわけです。今までの東京一極集中の政策から、
コロナ禍により
地方都市の価値が再認識されてきているのではないかなという感じがするわけですけれども、特に長岡市は、東京から新幹線で約１時間半と、楽に行ったり来たりできると。俗に言う、以前は湯沢町は、東京都湯沢と言われ、通勤圏だと言われたわけですけれども、産業について例えば今企業の分散ということを考えると、本社は東京にあって、長岡に支社があって行ったり来たりできると、非常に交通の利便性がいいところではないかなと私自身は思っているわけです。そういう中において長岡市が受皿として、組織横断的な取組を進めていくことが非常に重要ではないかなと私は思います。また、本市の自然豊かな
地域資源の魅力をもっともっと発信していって、
Ｉターンあるいは移住に生かしていければいいのではないかと思いますし、その創出に力を入れていくことがこれから非常に重要ではないかなと。それも、いろんな市町村が手を挙げて取り組み始めているわけですけれども、これから早急に検討し、施策として実行してほしいと思うわけですが、その辺の考えについてお聞かせください。
◎大矢
政策企画課長 今ほど委員から御説明いただきました
新型コロナの
感染拡大によりまして、人口や企業などが東京に過度に集中している弊害が浮き彫りになっております。そして、御説明がございましたように、そうした
コロナ禍を契機に様々な分野で
地方分散型の社会を築く取組が加速していると感じております。そうした中で、長岡市が
地方分散の受皿として選ばれるように、まずは御提案がございました組織横断的な取組をさらに進めまして、本市の住みやすさですとか
地域資源の魅力発信などを通じてさらなるＵ・
Ｉターンや
移住促進、
関係人口の創出に力を入れていくことが重要と認識しておりますので、早急に検討を進めていきたいと考えております。
◆
山田省吾 委員 今ほど言われました組織横断的な考え方の中で、やはり私たちの地元でも移住したいんだけれども、なかなか家が見つからないとか、あるいは長岡市の場合は空き家の数が少ないという話も聞くわけです。そうすると、空き家となるとどうしても部局が違うわけですけれども、そういう部分を網羅した中で長岡市としての方向性を、どうしたら住みやすくなるのかをもっと研究しながら、またいろんな話を聞きながら実践してほしいと思いますが、その辺について最後にお聞かせください。
◎大矢
政策企画課長 繰り返しになりますけれども、今御提案いただきましたことを踏まえまして、さらなる検討を進めて、早急に実現できるように取り組んでいきたいと思います。
◎磯田 市長 今ほど
山田委員のほうから
新型コロナも含めた大きな変化について、それをしっかり
チャンスと捉えて対応すべきだというふうな御意見を賜りまして、私もそのとおりだというふうには思います。
新型コロナによって、結果的にどういうふうにこれが収束するか、そのことによってどういう変化が起きるかというのはまだまだ見通しが立たないというか、分からないわけでありますが、ただいろいろな変化が起きているのは間違いない。そういう中でこの
地方分散の動きももう起きつつあると、これから加速するという見方がだんだん強くなってきております。それと、一人一人の価値感がやっぱり変わってきて、どういうものが大切か、あるいは自分は本当にどういう商品が欲しいかとか、そういったところからやはり経済全体も変化していく可能性があります。それと、やはり
ネット社会が急速に進展というか、機能してきて、
リモートワークをはじめ、あるいは商品の販売も
ネット通販の売上げが伸びているとか、そういった経済的な変化も出てきているわけであります。
そういう中で、安全で健康な暮らしが送れ、自然に恵まれて、なおかつ福祉、健康、医療といった生活を取り巻くいろいろな条件が整って、さらにまたこれからそれを伸ばしていく意思を持っているこの長岡というまちが評価されてくるのだろうなというふうに私は思っております。そういう意味では、そこの変化を長岡の明るい未来をつくっていく
チャンスというふうに長岡市全体で捉えてしっかり進んでいくべきだろうなというふうに思っております。そういう中で、循環型という話もありましたが、
バイオエコノミーという考えの中では当然
地域循環型社会の実現ということも言っているわけで、ただ循環という考え方はいろいろあって、地産地消とか地元発注とか、そういうことはしっかり進めていきたいというふうに私は思います。ただ、地域が閉じていくと、結局若い人はこういう閉じた社会で生きていくのは息苦しい、だから出ていくという動機も物すごくあるわけなので、そこはやはり我々も意識していかないと、昔に戻る、あるいは昔ながらの地域がいいということだけでは恐らく若い人は入ってこない、定着しないというふうに思います。やはりいかに地域を開いて、長岡市を開いて外からの風とか人の流れ、企業の流れ、いろいろな情報の流れを受け入れていく社会にするかということが本当にテーマになるかというふうに思います。そういう意味では循環とともに開いていくと、オープンにしていくということも大きなテーマになっていくんじゃないかなというふうに思います。なかなか一言では言えない状況でございますが、必ず今の変化の状況は長岡にとってプラスになるんだという信念の下でまたいろんな政策を実施してまいりたいというふうに思いますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◆
藤井達徳 委員 私のほうから行政の
デジタル化の推進について、まず２点お伺いしたいと思います。
まず、
行政手続における
押印廃止と
書面主義の見直しについてお伺いをいたします。政府は、７月に
押印見直しを促す通知を各自治体に出して、この10月には
行革担当大臣が約１万5,000の
行政手続のうち99％強の手続で押印を廃止できるということを明らかにしております。さらに、確定申告などの
税務手続においても押印の
原則廃止を検討する方針を明確にしています。政府の
押印廃止の方針を受けまして、自治体でも
押印廃止の流れが加速しています。
そこで、国が推進するこの
押印廃止に関する長岡市の受け止めと
押印廃止に向けた取組について、市の方針をお伺いしたいと思います。
◎小熊
行政管理課長 まず、国の通知でございますけれども、
申請書類等の押印の見直しにつきまして、法令等に基づくものにつきましては今後省庁から出されます
ガイドライン等に基づいて、自治体独自のものにつきましては、その
ガイドラインに準じた対応を求めるものでございました。
それで、私どもの受け止めですけれども、大きく４点ありまして、押印の廃止につきましては、１つ目として、来庁時に市民の方が印鑑を忘れた場合に、
いちいち取りに帰る手間が省けるという市民の負担の軽減です。２つ目として、押印を失念した
申請書類の再提出の関係で、いろいろまた市民の方とやり取りする手間の効率化。３点目として、
新型コロナウイルス感染の懸念も踏まえて、
対面手続の時間の短縮という効果が期待できます。また、これが一番大きいと思いますが、今後の
行政手続の
オンライン化と
デジタル化の処理を推進するためには、押印の廃止はその大前提となり、不可欠な取組だと認識しております。
現在の対応でございますが、古いところになりますけれども、本市の場合、平成11年度に当時国・県の制度上不可能なものを除きまして、
申請書類の押印の見直しを既にやっておるところです。それで、それ以降も当時の
実施方針に基づきまして、各課におきまして制度改正や新規の
申請書類の作成の都度、押印の要否を検討している状況にございます。そういったことから、現時点では７月の国からの通知を受けまして、特に全庁各課への
廃止対象書類の検討やその抽出作業などは行っておらず、対応につきましては今後省庁のほうからの
ガイドラインや、国が取りまとめることとしております
押印廃止の通知など、具体的な
マニュアルを待ってから進めるということで今考えております。
◆
藤井達徳 委員 分かりました。国の動向を受けまして、新潟県や県内の各自治体でも
廃止対象リストの
洗い出しなどが進んでいます。県では約5,000種類の手続のうち、９割で廃止が可能という見通しを示しています。また、柏崎市では、６割に相当する約1,700の手続での押印を来年１月から省略すると発表しています。本市でも押印を必要とする文書のうち、法令等に連動せざるを得ないもの、また市単独で判断できるものといったように早急に
廃止対象リストの
洗い出しをすべきというふうに考えますが、市の取組の現状と今後の対応についてお伺いしたいと思います。
また、現段階での
押印廃止の見込みや全体像が示せるようであれば、併せてお伺いしたいと思います。
◎小熊
行政管理課長 平成11年度の押印の見直しのときに、当時の調査で2,234種の
申請書類がございまして、そのうちの1,215種、率にして54％ほどの廃止や省略を行っております。それ以降の取組は、先ほど申し上げたとおりでございます。
今後の
押印省略のさらなる精査やリストアップにつきましては、
オンライン申請システム等の行政の
デジタル化の進展に合わせて適宜実施することとしております。それで、その国の
マニュアルなどを基に
押印廃止の検討を進めると同時に、国が今後義務化を予定しております
住民異動処理や税などに関する
標準事務処理システムへの移行をはじめとした
行政手続の
デジタル化に向け、併せて準備が必要かと思っております。そうしたことから、
押印廃止の動きを打ち出した自治体の事例を参考に今後国の
マニュアルが作成されていくと聞いておりますので、本市においてもそうした自治体と同様に、全体の９割程度の
申請書類で押印が廃止できるものと見込んでおります。
◆
藤井達徳 委員 昨今の国の
押印廃止や
書面主義の見直しに先んじて約20年前から市としての方針を示して、いわゆる市民の利便性を考慮して
押印廃止に取り組んできたことについては敬意を表したいというふうに思います。その当時で54％ということでありまして、今後は今回の
押印廃止の流れに沿って取り組むということで、９割程度で廃止を見込めるということで今お話をいただいたところであります。今後国から示される予定の
押印廃止に関する
マニュアルを基に
押印廃止を進めるということでありますけれども、この
押印廃止を実際に進めていく上での課題や今後の
スケジュールについてお伺いしたいと思います。
◎小熊
行政管理課長 まず、課題でございますけれども、
申請書類は市民の権利や生命、財産に影響を及ぼすものでありまして、利便性と同時にその確実性や適正さについても引き続き十分な注意が必要であると考えております。そうしたことから
押印廃止によりまして、例えば国の
新型コロナ関係の
持続化給付金などで現在報道されているような事実と異なる申請ですとか、なりすましなどに対する十分な
安全対策を行う必要がございます。特に
電子認証等の
システムが今後整備されるまでには、本人を確認するものとして押印の廃止はできましても、それに代わるその他の書類の提出や添付などが必要な申請なども多いと考えておりますので、実施時期につきましては適切な判断が必要かと考えております。
こうしたことを踏まえながらの今後の
スケジュールでございますけれども、まずは今年度末までに
押印廃止の手続を精査すると県が言っております。この
スケジュールに合わせまして、今後出る国の
マニュアル等も参考に、
押印廃止に向けた準備といいますか、今後の工程を今年度末に完了するように進めたいと考えております。
◆
藤井達徳 委員
スケジュールについては、県の
スケジュールに合わせて今年度末までにその準備を完了したいということで御答弁いただいたところであります。この
押印廃止と
書面主義の見直しにつきましては、国の動向を敏感に察知していただいて、何よりも
市民サービスの向上に向けて迅速な対応をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目でございます。
行政手続の
オンライン申請の推進について伺います。
市民の
利便性向上と
行政事務の効率化のためには、
行政手続の
デジタル化が欠かせません。しかし、
パソコンや
スマートフォンなどから
オンラインで完結できる
行政手続の
実施状況は、全国平均で僅か７％程度というふうに言われています。
デジタル化に向けて、国の
システムの統一や標準化を待って対応を検討するというのは遅過ぎるのではないかと思います。市民の
利便性向上を第一に考え、現状の制度や
システムを活用してできるところから実行することが肝要というふうに考えます。今すぐにでも実現可能な
行政手続の
オンライン化は、
マイナンバーカードを活用した
マイナポータルにおけるぴったり
サービスの
フル活用であります。このぴったり
サービスは、各自治体の
手続検索と
電子申請を可能とするもので、災害時の
罹災証明書の
発行申請から
児童手当、
保育施設の
利用申込みなど幅広い
行政サービスを
パソコンやスマホから申請できるものであります。
そこで、本市におけるこの
マイナポータルのぴったり
サービスの活用の現状と、今後の
追加活用の予定についてお伺いいたします。
◎川上
ＩＣＴ推進担当課長 当市では、平成29年12月から
児童手当、保育、母子保健の
子育て分野で
電子申請機能による
サービスを活用しております。現在は、
子育てワンストップの重要な手続で
サービスを活用しているところでございます。今後は、
被災者支援ワンストップ等の活用を予定しているところであります。
◆
藤井達徳 委員 現状と今後の予定について御答弁いただいたところでございます。このぴったり
サービスは、例えば子育てですとか教育、健康医療、
市民活動、防災、給付金といった市民に身近な、実に24の幅広い分野で利用可能になっています。その中で長岡市では、御答弁いただいたように子育ての１分野での活用に限定されているということで、これでは少な過ぎるのではないかという実感を持っております。今後の
追加予定も伺ったところでありますけれども、現状このぴったり
サービスが積極的に活用できていない理由と今後の
取組方針について、改めてお伺いしたいと思います。
◎川上
ＩＣＴ推進担当課長 これまで
サービスの活用が進んでいない理由といたしましては、
マイナンバーカードの普及が進まなかったこと、それから電子と紙による複線化により、申請の処理が煩雑になって業務の負担が増えることなどが考えられます。今後は、行政の
デジタル化や
行財政改革の取組などと合わせて
サービスを増やしていく方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
◆
藤井達徳 委員 これまで進まなかった理由として、
マイナンバーカードの普及がなかなか進まなかったという理由を挙げていただきました。また、事務の煩雑さもそのとおりでしょう。一方で、市においてもここ最近、
マイナンバーカードの申請が急激に増えてきているという実態もございまして、11月１日現在で取得率が17.3％まで伸びてきているようであります。また、国は今月からカードの未取得者に対して個別の勧奨状を郵送して一層の普及を図り、2022年末までに国民のほぼ全員が取得できるようにすることを目指しております。したがいまして、市民側の
利用環境は今後一層整うはずではないかというふうに理解しているところであります。県内では、三条市が平成30年からぴったり
サービスの
利用拡大の取組を始めまして、現在８分野56の手続について
オンライン申請を可能としていると伺っております。本市としても前向きな検討と積極的な取組を、今後ぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
項目が変わりまして、防災についてお尋ねしたいと思います。近年激甚化し、多発化する
豪雨災害でありますけれども、発生が予想される際には気象、河川、
土砂災害警戒情報など様々な情報を入手して分析し、住民の安全な避難行動につなげる必要があります。まさに情報は命であるというふうに思います。この情報に関して、本市において
豪雨災害が予測される際の気象情報の入手先と、入手方法などに関する現状と課題についてお伺いしたいと思います。
◎上村 危機管理防災
担当課長 現在気象情報につきましては、気象台、民間の気象情報会社であるウェザーニューズ、あと市内の会社であるスノーキャスト、主にこれら３つの機関から情報提供を受けております。気象台からは注意報や警報発表の見通し、あるいは土砂や河川のリスクの高まりといった情報をいただいておりますし、ウェザーニューズからは72時間先までの降雨予想、あるいは大雨が予測される場合の緊急連絡といった情報の提供を受けております。また、スノーキャストからは、市内の地勢別の詳細な気象予測といった情報の提供を受けております。いずれの機関とも24時間対応のホットラインを設けておりまして、非常時には随時連絡を取りながら対応に当たっているところでございます。通信手段は、通常はメールを使っておりますけれども、大雨や土砂災害が予想される場合などの緊急連絡は主に電話を使用しております。また、万一電話が不通となった場合には、衛星携帯電話も備えております。
課題につきましては、災害対策本部に各機関から集められた多様な気象情報を、迅速かつ的確に統合、分析して整理することが求められる私ども災害対策本部の災害対応の経験値や専門知識の充足ではないかというふうに考えております。
◆
藤井達徳 委員 今伺いますと、３つの入手先があって、24時間体制で情報収集に当たっているということであります。また、多重な受信手段も持っているということで安心いたしました。
近年の災害は、先ほど申し上げたとおり激甚化し、想定を超える被害を各地にもたらしています。九州地方を襲いました今年の７月豪雨では、実に11時間以上停滞した線状降水帯が球磨川流域に大規模な洪水氾濫をもたらしたのは記憶に新しいところであります。また、数日間にわたってインターネット回線が不通になるなど、気象情報の入手が困難になる事態が各地の自治体で発生しております。この際、気象庁の防災対応支援チーム、いわゆるＪＥＴＴが現地に派遣され、気象情報の分析や解析、解説などを通じて情報が遮断された市町村に対して重要な役割を果たしたということが報告されております。このＪＥＴＴについては、２年前に創設されまして、現地の気象に詳しい職員が近隣の気象台から被災自治体に派遣されます。７月の豪雨では、47の自治体に延べ479人が派遣をされて、地域防災の一翼を担っております。このＪＥＴＴの機能や役割について、市の認識をお伺いしたいと思います。
◎上村 危機管理防災
担当課長 今ほど委員から御紹介がありました気象庁防災対応支援チーム、いわゆるＪＥＴＴに関しましては、平成30年以降、全国各地の災害現場に派遣されていることは承知しております。昨年の台風第19号におきましても、新潟県内でも大雨特別警報が出た上越市などを中心に、主にホットラインを使って情報提供などの活動を行ったというふうにお聞きしております。本市におきましては、まだ災害対策本部に実際に派遣を受けた経験がないわけですので、実際の活動の実態は不明な面もありますけれども、情報が錯綜する中で重要な判断が求められる災害対策本部の現場において専門家の助言をタイムリーに得ることができることにつきましては、有意義なことであるというふうに認識しております。
◆
藤井達徳 委員 今の認識をお示しいただきました。想定をはるかに超える被害をもたらす近年の災害から住民を守るためには、限られた職員だけでは対応できなくなりつつあるようであり、より専門的な人材の活用と育成が全国的な課題になっております。また、あらゆる不測の事態に備えて、こうしたＪＥＴＴの活用も図るべきというふうに考えます。災害時における派遣要請やそのための気象台との事前の連携など、ＪＥＴＴ活用に向けた今後の方向性について、市の見解をお伺いしたいと思います。
◎星 原子力
安全対策室長兼
危機管理防災本部長 ＪＥＴＴについては、今ほど危機管理防災
担当課長がお答えさせていただいたように、派遣を受けることは非常に有益であるというふうに思っております。大規模災害の発生時には、言うまでもなくあらゆる機関や関係団体、関係者が力を合わせて、総力をもってその対応に当たらなければならないと考えております。具体的には、今回提案された気象庁の支援チームのＪＥＴＴ、それからそのチームが所属いたします国交省のテックフォースといった関係団体をはじめ、自衛隊、警察、医療、福祉、ライフラインや物資に関わる企業、ボランティア活動団体といった団体などの対策本部への派遣、それから密接なやり取りなど、関係機関と専門人材とのしっかりした連携が必要だというふうに考えております。ただ一方で、いざというときに専門的知見を有する機関を活用するためには、やはりふだんから各機関と意思の疎通を密接に図っておくことが大切だと思っております。これまでも気象台や自衛隊など災害対応に関わる機関の代表者と市長が定期的に面会し、例えば気象台長や河川事務所長から非常時に直接連絡が入るホットラインというレベルの関係性を維持しております。また、担当者レベルでも同様で、日頃から連携を取り、いざというときに密接に連携できるように努めております。新潟地方気象台も県内を３つのエリアに分けて地域支援チームを設置していると聞いておりまして、日頃から各市町村と連携を深めているというふうに聞いております。いずれにいたしましても、今後も平時、災害時とも気象庁をはじめとした関係機関と様々な形で連携を深めてまいりたいというふうに考えております。
◆丸山勝総 委員 それでは、令和２年度の長岡市水防訓練についてお伺いします。
幸いにして、今年は長岡市で水害による大きな被害がなかったわけですけれども、先ほど藤井委員もおっしゃったとおり、今年は熊本県の球磨川を中心に大きな被害があったわけです。本市でもいつ何どき大きな災害が起こるとも限らないというふうに思いますし、最近の水害やいろんな災害を見ますと、本当に異常気象が顕著になってきたのかなというふうに思っております。
最初に、大雨や台風などの最近の気象変動に対する市の認識についてお伺いいたします。
◎上村 危機管理防災
担当課長 昨年の台風第19号、あるいは本年７月の九州を中心とした
豪雨災害など、毎年のように大きな災害が全国で発生しているというふうに思っております。国土交通省によりますと、全国の氾濫危険水位を超過した河川の数が2014年には83だったものが、2019年には403と５年間で５倍に増加している状況です。また、１時間に50ミリを超える短時間強雨の発生回数につきましては、10年前の1.4倍に増加しております。気象庁は、台風の発生数や日本への上陸数には長期的に見て変化の傾向は見られないものの、大気中の水蒸気の増加によりまして、今後雨や風の強度が強まっていくものと予測しております。これらのことから、本市においても気候変動に伴う大規模災害への備えに引き続き注力していくことが必要であるものと考えております。
◆丸山勝総 委員 以前とはかなり違う傾向だということで私も認識しました。今年の８月23日に日越地区と関原地区で実施した水防訓練でありますけれども、これは新潟日報にも大きく取り上げられましたし、私も地元議員として
池田和幸総務委員長や市長とともに出席しました。その訓練の目的や内容、成果について、まずお伺いいたします。
◎上村 危機管理防災
担当課長 御質問のあった訓練につきましては、日越地区の浸水を想定いたしまして、日越地区の住民が高台の関原地区に避難するといった想定の下で実施いたしました。長岡方式の避難行動の一つである浸水しない場所への車等での避難を体験するとともに、地区をまたいだ広域避難という状況の中で、避難する側とこれを受け入れる側の住民が連携、協力する訓練を意図して実施したものでございます。市から避難情報を受けた日越地区の住民が高齢者など要支援者役の住民に声をかけ、車に分乗して関原小学校に避難し、その後両地区の住民と市の職員が一緒に段ボール製の間仕切りを組み立てるなどといった内容で実施したものでございます。参加者からは、水害では地区を越えた避難が必須となり、助け合いやふだんからの付き合いが大切といった感想が寄せられるなど、長岡方式の避難行動を検証するよい機会になったというふうに考えております。
◆丸山勝総 委員 避難というと、市民の中では何となく地域内での避難が基本だと思われ、私もそう思っておりましたので、地域間の連携というのはハードルが高いような気がしてましたけれども、私も参加してみて、関原地区の方々が快く受け入れられたことに対して非常に敬意を表しました。先般、市民クラブで与板地域の方々との意見交換があったのですが、私がこの事例を発言したところ、そういう避難の仕方があるんだなと非常に関心を持って聞いておられました。与板地域の方は三島地域と連携をしようかとか、そんな話もしておりましたけれども、今後訓練を実施して市民の防災意識を高めて、この長岡方式の避難行動を促すための意識啓発や周知の取組についてお伺いします。
◎上村 危機管理防災
担当課長 災害時に適切に避難するためには、どんな情報をきっかけにどういった避難行動を取るのか、あらかじめ考えておくことは必要であると思います。洪水ハザードマップでは、長岡方式の避難行動といたしまして、在宅避難、車等での浸水域外への避難、公設の避難場所への避難という選択肢を明らかに示すとともに、自宅の状況に適した避難行動を検討するためのシートを添付しております。ハザードマップやシートの使い方につきましては、現在それぞれの地区で行っております説明会、あるいは動画を作成して紹介するなど、現在普及や浸透に向けた活動を積極的に展開しております。さらに、10月にはわが家の防災タイムラインという、具体的な避難行動をそれぞれが検討するためのワークシートを開発いたしました。こちらも併せて普及のための取組を開始しております。
本市には、中越市民防災安全士会や中越防災安全推進機構、ふるさと未来創造堂といった防災専門のＮＰＯが複数存在しております。こういった関係者とタッグを組んで、洪水ハザードマップの理解促進と長岡方式の避難行動の浸透を図りながら、市民の防災意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆丸山勝総 委員 よろしくお願いしたいと思います。
今回の長岡方式の避難訓練は、大規模な水害を想定したと思いますが、災害というのは水害に限らず地震や火災、土砂災害などいろいろありますので、様々な災害に対応する実践的な訓練が今後さらに求められていると思います。今後の避難訓練の方向性についてお伺いしたいと思います。
◎上村 危機管理防災
担当課長 委員からも御紹介がありましたように、災害につきましては洪水や土砂災害、地震、津波など、災害の種類や地域によって求められる避難行動は異なってまいります。いずれの場合にも共通して求められるのは、あらかじめ準備をする、早めに正確な情報を得る、そして安全な避難場所に避難をする、こういったことだと考えています。来年度は、こういった避難の基本に焦点を合わせたより実践的な訓練を行いたいと思います。具体的には市が発信する避難情報を起点として、全地域で町内会や自主防災会がそれぞれの地域の中で住民にしっかりと情報伝達をする、そして避難を開始する、住民と行政が協力して避難場所を開設し、運営する、そういった本当に実効性の高いような訓練の形を想定しております。これに加えまして、注目度の高い水防という観点からは、今年度実施した地域間の連携による地区をまたいだ避難訓練につきましても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
なお、自主防災会などが主体となって地域の特色に応じた避難訓練を実施する場合、必要に応じて専門家の派遣ですとか、あるいは経費面のバックアップを行うことで地域が主体となって行う多様な訓練についても促進してまいりたいと考えております。
◆丸山勝総 委員 最後に、大規模水害に対する私の個人的な要望ですが、昨年の台風第19号のときに、私の友人から、自分が住むところは水害になると水没するので、いつも車を立体駐車場に止めて、まず車を安全な場所に移動するそうです。例えば私の住んでいるところは浸水区域なので、高台に避難となると、私は川西ですので、今ほど話した関原地区、西部丘陵地区、あるいは青葉台地区辺りに、水害の場合は避難の時間に余裕がありますので、そこに車で避難したり、車を避難したりすると。そこで、例えば今整備しております総合運動公園の辺りの駐車場を、スポーツだけの目的ではなくて、防災目的でも受入れ可能な施設として捉える。あるいは、災害時には公共施設に車を移動させてもいいよというような、道路の中でも例えば青葉台地区の中に車を避難したり、車で避難できるような環境整備と申しますか、市民に意識づけをして気兼ねなく車を置けるような、そんな環境整備をしてもらいたいなというふうに思いますが、この辺の課題について何かありましたらお願いしたいと思います。
◎星 原子力
安全対策室長兼
危機管理防災本部長 今、丸山勝総委員から御提案のあった車を含めた避難場所の検討ですが、私どももそのことを認識しておりまして、人だけでなくて車も含めて避難できるスペースの拡充については、御提案のあった浸水想定域外のまとまった土地で一時避難できる場所、それから浸水想定区域内でも大型商業施設等の大型立体駐車場等もございます。それらについて、相手方もありますけれども、私どもも検討や取組を今進めておるところです。そのほか、大規模水害時の避難における課題というのはいろいろございまして、住民との協働による避難場所の運営、それから避難行動要支援者に対する取組、要配慮者施設への支援、感染症に対応した避難場所環境の向上、組織としての市の災害対応能力のスキルアップ、これらの課題についても同様に既に取組を進めている、あるいは検討を進めているところでございます。そのほか、これからも避難時の交通渋滞対策だとか情報伝達の運用スピードアップ作業の負担軽減、それから先ほど藤井委員の質問の中でもお話ししましたけれども、自衛隊とか国交省のテックフォース部隊、ライフラインの支援部隊、それらの方々の活動拠点の確保とか実は様々な課題がありまして、それについても今後しっかりと検討していく必要があるというふうに認識しております。いずれにいたしましても、正直なところなかなか容易ではない課題が多いんですけれども、一つ一つクリアしながら、委員がおっしゃるように実効性を高めていけるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◎磯田 市長 この防災の件で一言申し上げたいというふうに思うのですが、先般も市民体育館で市の総合防災訓練があって、私もいろいろブースを見て回った中で感じたのは、やはり春に配布した洪水ハザードマップをどういうふうに理解したらいいのかという疑問が市民の皆さんや地域の防災担当の皆さんから随分と出て、私どものほうでも説明させていただきながら、丁寧なという言葉は最近ちょっと変な感じですが、このハザードマップの意味とか、それに基づいた避難の考え方、長岡方式の避難行動についてやはり具体的に説明させてもらわないと、ハザードマップだけでは非常に誤解が生じているのかなというふうに思っております。そういう意味で、やはり専門的な立場からの説明、それは市の防災担当だけではなくて河川整備の担当とか、いろいろな国・県の担当もおられますので、そういった方々の力も借りながら、市民の皆様に現状のリスクをいかに御理解いただくかということが、
新型コロナ禍でなかなか難しいのでありますが、ぜひこれはもっと頑張って説明していきたいなと思うわけであります。そういう中で、御指摘があった広域避難が必要なタイミングで具体的にどこに逃げるのかという避難先のイメージ、あるいは場合によってはハードの整備も含めた避難先の設定、指示というものもよりクリアにやっていくことによって、市民の皆さんに過剰な不安が生じないようにしていきたいというふうに思っております。いずれにしても、なかなかこの
新型コロナ禍の中で集会も開けない中で、手作り的な小規模の説明会を繰り返すということになりますが、ぜひこれについては来年以降も、新年度に向けてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。
◆丸山勝総 委員 よろしくお願いいたします。
先ほど
山田委員の質問の中で組織横断的な考え方で対応するという答弁もありましたし、藤井委員が
デジタル化の推進について質問いたしました。それを聞いて、今後の考え方というか、私の意見も含めて１点だけ質問させてもらいます。
菅政権に変わって、来年にデジタル庁が新設されます。これによって
デジタル化が大きく加速し、いろんな形態が変わるというふうに私は思います。そこでやっぱり地方自治体がしっかりと対応する組織をつくって準備するということが大事じゃないかなと私は思っております。今、例えばイノベーション推進課、行政管理課のＩＣＴ推進担当、情報
システム管理課、産業イノベーション課とか各部署がいろいろありますけれども、このデジタルに関わる課は、まだあるのかもしれない。教育的な観点からもあります。そこで、例えば専門的にデジタル庁に対応する１つの組織をつくったほうがいいんじゃないかなと私は思います。ただし、議員に言われたからそれをやるとか、そんなことはどうでもいいんです。その時代や実態に合った組織をやはり先手先手でつくり上げながら対応するということがこれからの行政運営において、地方移住だとか東京一極集中に対する施策の１つだと思いますので、その辺の考え方をお聞かせ願いたいなと思います。
◎磯田 市長 その件につきましては、確かに私も今回の市長選の中で
デジタル化を推進するということも申し上げて、ある程度のイメージは持っているわけでありますが、それはやはり一歩先に
デジタル化を進めたいという趣旨であります。そういう意味では、今おっしゃったいろいろな部門の
デジタル化というものが本当は１つの組織というか、横串で１つの大きな動きになるべきなので、それにつきましては早急に全体が１つの戦略を持って動くような形で庁内の組織を、組織というのは部をつくる、課をつくるというよりも、もうちょっと大きな枠組みの組織という形で動くようにしていきたいというふうに私は思っておりますので、その辺についてはもうしばらく時間をいただきたいと思いますし、早急に対応してまいりたいと思っております。
◆丸山勝総 委員 繰り返しますが、議員がどうのこうのではなくて、検討した結果、現状と同じであればそれでも全然構いませんけれども、何度も言いますけれども、要は実態に合った組織であってもらいたいということをお願いしたいと思います。
午前１０時５８分休憩
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午前１１時５分開議
◆関正史 委員 私のほうからは、市有施設の管理や長寿命化についてお伺いしたいと思います。
まず、長岡市公共施設等総合管理計画や長岡市公共建築物長寿命化計画の考え方についてお聞かせください。
◎植木 施設マネジメント
担当課長 長岡市公共施設等総合管理計画は、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことを目的に、総務省からの要請に基づき平成28年度に策定したものです。また、長岡市公共建築物長寿命化計画は、長岡市公共施設等総合管理計画の取組の柱の一つである長寿命化の推進を実行に移すために平成30年度に策定いたしました。具体的には何らかの不具合が生じてから対症療法的に修繕を行う事後保全から、損傷が軽微である早期段階に予防的な工事を実施する予防保全へ切り替えることによりまして、建て替えの周期を築50年程度から80年程度に延伸し、トータルライフコストを縮減することとしております。
◆関正史 委員 当然そういった施設の点検があろうかと思いますが、その点検方法や、また誰が点検しているのかをお聞かせください。
◎植木 施設マネジメント
担当課長 点検方法は２つあります。まず１つ目は、施設を所管している担当課の職員や指定管理者のスタッフが日常的に行う点検であります。２つ目につきましては、私どものほうで設計事務所に委託して、設計事務所の専門家が行う劣化度調査、これを私どもは建物診断と申しております。長岡市公共建築物長寿命化計画の対象施設について、３年に１度のペースで各施設の点検を実施しております。
◆関正史 委員 この劣化が進んでいる件数といいますか、今はどのような現状でしょうか。
◎植木 施設マネジメント
担当課長 建物診断の結果に基づいて、令和２年度の件数で申し上げます。108の施設の建物診断を行った結果、何らかの補修が必要な箇所は648件、このうち屋根の防水であるとか建物外部などで劣化が進んでいるものは１割強に当たる81件でした。
◆関正史 委員 その81件のうち、施設の数はどの程度になりますか。
◎植木 施設マネジメント
担当課長 屋根の屋上防水や建物外部などの劣化が進んでいる箇所数は81件でございますが、施設の数は52施設です。箇所数が81か所ですので、したがって施設の数に対して箇所数のほうが多くなります。例えばＡという施設について、屋根に不具合があるとそれで１か所、もし内装のほうに不具合があるとそれで１か所ということで、１つの建物で複数の件数が上がっているような施設もございます。
◆関正史 委員 深く入ると所管外になりますので、山古志地域の現状だけちょっとお話ししたいと思うのですが、例えば山古志体育館は、避難所であり児童クラブも入っており、総合型クラブのＹ─ＧＥＴＳも入っているというような中で、屋根の防水シートが雨漏りしていて、設計までいっても予算がつかなくて工事ができていないというような状況もあります。また、旧虫亀小学校も避難所であり公民館であり、また山古志村のときからの民具が整理されて所蔵されているわけでございますが、そこもやっぱり防水シートが剥がれて雨漏りがあるわけです。闘牛が終わって闘牛場の片づけをしていて、トイレの屋根をちょっと掃除していたら、その防水シートも剥がれて水がたまっていたということで、そういう現状があるわけですけれども、その劣化度を見てどう修繕していくのか。また、総合管理計画の中には地域の特性とか、数値だけじゃなく、尊重しますよとか、基本的な姿勢も書いてあるわけですけれども、その修繕や改修の優先度といいますか、その辺と地域の状況を加味した優先度についてはどのように考えていますか。
◎植木 施設マネジメント
担当課長 まず、優先度についてですが、改修、修繕工事の優先度は２つの指標の組み合わせによって、適宜判定させていただいております。第１の指標は、先ほど申し上げました建物診断の劣化度状況に応じた総合劣化度という指標です。第２の指標は、災害応急対策の実施拠点でありますとか指定避難所になっているなど、施設の機能面に基づいた施設重要度という指標になっております。こちらの２つの指標を組み合わせて判断しているところであります。
あと、地域の状況を加味してという御質問でございますが、先ほどの第２の指標のところで施設重要度という指標がございますが、こちらはレベルに応じまして３つに分類させていただいております。最も高いレベルが避難所などの災害時応急対策拠点、次が集会所や公民館など市民の方が利用する施設、最後はホテルや事務所などという形になっております。施設の修繕や改修工事については、この点を含む２つの指標に加えまして、施設の利用状況でありますとか将来の見通しであるとか、あとはその地域の状況などを含めた中で総合的な観点から検討いたしまして対応しているところであります。
◆関正史 委員 今後、施設の大量更新の時期が来るというか、これからますますそういう状況にあるわけですけれども、その辺は今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、即やらなければならないところは優先的にやっていただきたいなということをお願いしておきます。
次に、先日の議員協議会で示された持続可能な行財政運営プランについてお尋ねいたします。今後縮小、廃止等を検討している具体的な施設名が出たわけですが、私としてはちょっと唐突感があったんですけれども、その辺の検討の経過を教えてください。
◎植木 施設マネジメント
担当課長 行財政運営プラン案の中で令和３年度に向けて検討している主な取組のうち、公共施設の縮小、廃止等に関する部分につきましては、長岡市公共施設等総合管理計画で示された方針を実行に移すために、時代のニーズの変化でありますとか施設の利用状況、あと老朽化の具合、管理運営に係るコストなどを踏まえた検討を行いまして、方針がまとまったものについてお示ししたところであります。
◆関正史 委員 有識者懇談会でも当然検討しているかと思うのですが、そこから即この前の説明に至ったのではないという認識でよろしいでしょうか。
◎植木 施設マネジメント
担当課長 有識者懇談会での施設に関する御指摘や御意見につきましては、そのほとんどが具体の施設名を挙げてのものではございませんでしたので、私どもがその前から行っていた検討に基づきまして、有識者懇談会の御意見については参考意見の１つという形で検討させていただいたところです。
◆関正史 委員 分かりました。そういった中で、それぞれの地域に施設があるわけですので、地元といいますか、関係者の理解なり説明は必要かと思うのですが、その辺はどのように考えていますか。
◎小嶋 財務部長 基本的に施設を利用している方ですとかお尋ねの地域の地元関係者を含めて市民に対しまして、市の考え方をきちんと伝えて理解していただくのは本当に大切なことだと思っています。このたびのお尋ねの事柄につきましては、行財政運営プラン案の５つある柱のうちの１つが施設の事柄でございますけれども、そのほかにも地域等との連携と協働ですとか、あるいは未来への投資と、これは地域をどうしていくかという視点も入ってきますけれども、そういった多岐にわたり相互に関連する事柄が入っているという構成のプランになっております。ですので、そういったことも含めてきちんと市民の方に伝えて理解していただくということについては、きちんと対応していきたいと考えております。
◆関正史 委員 その辺はしっかり対応していただきたいと思います。そのことがまた立地適正化計画等、もろもろに理解を得られることになるのかなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、これもこの前の議員協議会で示されたわけですけれども、支所警備体制の見直しがあるわけですが、その辺の状況や
スケジュールについてお聞かせ願いたいと思います。
◎北村 管財課長 支所の有人警備の見直しについてお答えさせていただきます。
今ほど支所の警備という質問でございましたけれども、今回支所の休日・夜間の警備と併せまして、さいわいプラザの深夜の夜間警備についても見直しをさせていただきたいというふうに考えております。基本的には機械警備に見直しをさせていただいて、有人警備は廃止するという考え方でございます。時期でございますけれども、具体的には有人警備の契約終了をもって切替えをさせていただきたいと考えております。中之島、越路、三島、小国、寺泊、栃尾、与板の７支所につきましては令和３年６月から、それから山古志、和島、川口の３支所及びさいわいプラザにつきましては、令和４年６月から有人警備を廃止するということで予定させていただいております。
◆関正史 委員 この件について、ちょっと不安といいますか、心配なのは、先ほども災害や防災関係の話が出たわけですけれども、私は災害時において大切なのは、第一報を受けた人が土地カンを持っているか持っていないか、結果としてはこれで非常に大きな違いが出てくるなといった感覚を経験上から持っております。ですので、決して流れに反対するわけではないのですが、その辺をきっちりとつなげる形を、代わりの対応をしっかりつくっていっていただきたいということだけ申し上げておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎北村 管財課長 自然災害時の対応でございますけれども、御指摘のように地理や地形が分かった警備員が対応するのが一番いいのかもしれませんが、ただ私どもの委託業務の中でそういった指定ができないという現状ではございます。ただ、今現在休日・夜間につきまして、支所においては１名の警備員、栃尾支所については２名の警備員で対応させていただいておりますが、これを廃止したことに伴いまして、今後はアオーレでの対応ということになります。基本的には、アオーレには複数名の警備員がおりますので、緊急時につきましても十分な対応ができるだろうというふうに私どもは考えております。
それから、警備員の最も重要な仕事でございますが、通報された内容を間違いなく担当の職員につなぐことが一番重要だと考えておりますので、そういったところにつきましては工夫をさせていただいて、漏れや落ちのないような対応を今後検討したいと考えております。
◆関正史 委員 くどいようですけれども、受け取ったところがどこか分からないという話をしないような対応を取っていただきたいと思います。
◎磯田 市長 今ほどの関正史委員の、特に最後の災害への対応なんですけれども、委託業務の中ではおっしゃったような対応はなかなか難しいという現状もある中で、支所地域出身の職員もいるし、その支所に別の地域から出勤している職員もいるという中で、例えば地域担当職員みたいな形でそういった緊急の連絡については本庁とともに複数の連絡先がまたあって、非常に説明しづらいような緊急性があるようなものについては地域担当職員にもつながるような工夫も考えながら、緊急時に問題が生ずるようなことがないようにしていきたいというふうに思います。110番なども集約される中で、なかなか現場の状況の伝え方が難しいようなことも出てきているわけですが、長岡市においてはそういうことがあまり起きないような対策を考えていきたいというふうに思っております。
◆笠井則雄 委員 幾つか質問させていただきたいと思います。
最初に、財政問題についてであります。この問題を考えるときのポイントの１つと言われているのが地方債残高であります。長岡市は、ピークである平成17年度末には2,573億円であったわけでありますが、令和元年度末残高が2,229億円であり、平成17年度比で344億円、率にして13.4％の減少となっております。これはこの間、関係者の御努力により繰上償還や起債発行を抑制する効果のある施策を実行した現れだと私は思っているところであります。しかし、今後の歳入面を考えると、
新型コロナウイルス感染症の影響が甚大であること、かつ長期に及ぶのではないかというふうにも言われていますので、景気後退に伴う法人市民税や地方消費税交付金などの動向は不透明であり予断を許さないと考えているところであります。財政問題は、長岡市のこれからのかじ取りの一つの肝でありますので、財政指標も含めて幾つか質問させていただきたいと思います。
最初に、
地方創生臨時交付金についてであります。
地方創生臨時交付金について、一次補正分と二次補正分の交付額と市の予算措置額について伺います。
◎大野 財政課長
新型コロナウイルスの
地方創生臨時交付金ですが、第１次分としまして８億1,194万6,000円、それから第２次分として24億4,439万5,000円、合計で32億5,634万1,000円が交付限度額として示されております。こちらにつきましては、これまでの補正予算によりまして、
新型コロナウイルスの対策事業費の財源として全額予算化しているという状況であります。
◆笠井則雄 委員 32億円が全て予算化されているということであります。個人的には財源として幾らか保留されていて、これから提案させてもらいますが、補正予算などに活用できるのかと思っておりましたが、流れは分かりました。
２つ目でありますが、地方交付税の問題点について質問させていただきたいと思います。先般の９月議会の
総務委員会で丸山勝総委員からの質問に答え、
磯田市長は
新型コロナウイルス問題により来年度以降に市税の減収が当然起こり得るという話をされて、市税の減収があれば地方交付税で補填するというのが本来の地方財政の仕組みですが、その補填が本当になされるのか懸念を持っているとの答弁もあったところであります。地方から見た場合、地方交付税の懸念材料は、市長がおっしゃるように幾つかあるわけでありますから、そこで３点についてまとめて御質問したいと思います。
まずは、臨時財政対策債についてであります。私の意見は持っておりますが、改めて制度の仕組みと課題について伺います。
２番目に、合併算定替による地方交付税の削減額について伺います。
３番目に、地方交付税のうち的確に見込むのが難しいと言われている包括算定経費についてお伺いします。
◎大野 財政課長 まず、臨時財政対策債につきましては、国税の一定割合である地方交付税の原資が地方財政計画における地方交付税の必要額に対して不足する場合に、不足分を国と地方で折半して補填するため、地方が発行する地方債となります。こちらについては、元利償還金が後年度に100％交付税措置されるものですけれども、市の借金には変わりないということですとか、マクロ的には名称に臨時とありながら、半ば恒久的な対応になっておりますので、交付税率の引上げという本来の対応がなされていない状況があるというふうに認識しております。
それから、合併算定替の縮減については、平成24年当時の推計で縮減額は50億円と見込んでおりましたけれども、その後国において段階的に制度の見直しが行われまして、今現在令和３年度までに約27億円の縮減額があると見込んでおります。
それから、包括算定経費については、普通交付税の算定方法の簡素化を図るために平成19年度から導入されたもので、自治体の財政需要の一部について、人口や面積を基準として簡素な算定を行うというようなやり方になったものです。こちらについては、財政需要を捕捉するのがなかなか難しいということですとか、その他の景気の動向に左右されやすく、あらかじめ的確に見込むことがなかなか難しいというふうに捉えております。
◆笠井則雄 委員 地方交付税については、大変難しい状況かなというふうに今話を聞きました。財政課長からも話がありましたように、例えば臨時財政対策債については、本来国が措置しなくてはいけないのに、簡単に言えば長い間臨時的ということで市町村に借金をさせているということでありますから、本来の姿に戻させるというか、戻していただくということが適切ではないかというふうに思います。このように地方交付税をめぐる問題は、地方公共団体における財政の運営に重く今のしかかってきているのではないかと心配しているところであります。
３つ目の質問でありますが、財政指標についてお聞きいたします。１つ目は実質公債費比率、２つ目は財政力指数、３つ目は経常収支比率でありますが、県内20市との比較をお願いをいたします。
◎大野 財政課長 令和元年度決算におきまして、長岡市の実質公債費比率は5.5％です。県内20市の平均は10.4％ですので、県内の中では一番いい値になります。
それから、長岡市の財政力指数は0.61で、県内20市の平均は0.49ですので、県内では高いほうから５番目です。
それから、長岡市の経常収支比率は91.9％で、県内20市の平均は93.2％です。県内ではよいほうから９番目になります。
いずれの指標も県内20市平均との比較では健全な水準にあるというふうに捉えております。
◆笠井則雄 委員 分かりました。県内平均との比較ですとそれなりに健全な指数かなというふうにお聞きをしました。ただ、面積が少ないとかもろもろありますから、施行時特例市や類似団体などと比較すると、数値だけ見るといかがなものかというふうにお考えの方もおられますが、面積とかいわゆる気候風土などを考えますと、長岡市の指数はある程度健全かなというふうに理解させていただいたところであります。
そこで、それらを鑑み、令和２年度の財政見通し及び財政調整基金の見込みなどについてお聞かせ願いたいというふうに思います。令和２年度当初予算説明での皆さんからの話によれば、財政調整基金の取崩しを約４億円まで圧縮し予算編成を行ったということであります。
新型コロナ禍による未執行事業の予算もあるというふうに理解しておりますし、今回議案の中でも審議されるわけでありますが、これらを含めた財政見通し及び財政調整基金の見込みについてお伺いいたします。
◎大野 財政課長 令和２年度の財政見通しですけれども、財政収支につきましてはこれからの除排雪経費や
新型コロナウイルス感染症対策経費の動向にもよりますので、確定的なことは申し上げられないですけれども、現時点の状況としましては、
新型コロナ対策については国の交付金を最大限活用して、市の負担をできるだけ軽減しながら実施できたということで、今後状況が大きく変わらない限りは、おおむね収支の均衡は取れるのではないかというふうに見込んでおります。その場合、令和２年度は財政調整基金の取崩しも不要になるのではないかと見込んでおります。
◆笠井則雄 委員 堅調に進んでいるという状況はつかめました。
そこで、少し私の説明が長くなり、また所管から外れることはないと思いますが、言葉の中では若干あるかもしれませんが、意見を述べさせていただきたいと思います。それは、
新型コロナ対策について、強力な財政出動が必要ではないかというふうに私は思うからであります。流行が長期化する
新型コロナウイルス感染症により、全国的には営業も雇用も厳しい状況が続いていると理解しています。飲食店ではいまだに売上げが激減し、雇用も重大局面であります。この間、長岡市はいち早く市単独の事業継続緊急支援金事業やＰＣＲ検査センターなどを立ち上げ、市民の期待に応えてきたと私は感じています。しかし、長岡市などの市内業者アンケートによれば、既に悪影響が出ているという業者は、全国じゃなくて、長岡だけで82％であります。また、先日あしなが育英会が遺児家庭の実態把握のためのアンケートを
オンラインでやりました。悲痛な現実を訴える声があふれていると思います。そういった方が長岡にも実存しているわけであります。ある保護者は、農家から捨てる野菜をもらい、腐っていないところを探して食べる。高校生などは進学するためのお金がアルバイトで稼げない。さっき雇用の話もしました。また、家計を助けることができず、おなかがすいているなどであります。このような厳しい生活状況を改めて私も感じたところであります。このような状況を受けて、国の雇用調整助成金の延長や、長岡市でも今定例会の最終日に予算措置されるようでありますが、ひとり親世帯臨時特別給付金の再給付について報道されているところであります。
私は、６月議会の一般質問で、市民や企業へのあらゆる支援策が必要で、そのためには大胆な財源活用が必要であると考え、訴えました。市長や財務部長からは、時期を逸せず経済対策に取り組む、国の
地方創生臨時交付金のほか、財政調整基金などあらゆる財源を最大限活用し、この未曽有の危機に対応するとの答弁をいただいたところであります。
新型コロナウイルス感染の第３波が来ております。市独自での２回目の事業継続緊急支援金の支給や国の
持続化給付金の減少幅50％未満の事業者への支給など、今ほど支援策の政策展開が求められているときはないと私は強く感じるところであります。ワクチンも開発が進んでまいりましたが、ここ１年が正念場だと私は思っているところであります。令和２年度補正予算や令和３年度予算で市民生活を支え守っていく、
新型コロナ対策として財政出動を強めるべきと私は考えるところでありますが、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎大野 財政課長
新型コロナウイルスの感染者数は全国的に増加してきておりまして、
感染拡大防止、それから生活に困っている市民の方々、それから経済活動を支援していくため、必要な対策は引き続きしっかり行っていかなければいけないという認識を持っております。また、今後国の経済対策もありまして、
地方創生臨時交付金が拡充されるといった閣議決定もなされております。こういった交付金も活用しながら、また財政運営の目配りも行いながら、市民生活はしっかり守っていくということで考えていきたいと思っております。
◆笠井則雄 委員 国の動きや、第３次交付金の話もマスコミ報道されているところでありますから、ぜひともそれらの活用も含めて、早い財政出動をお願いしたいというふうに思います。
この項は最後でありますが、自治体財政の充実についてです。先ほども地方交付税の課題をお聞きしました。市民生活の安心と安全を確保するために必要な財源確保は喫緊の課題であります。自治体財政の充実のために地方財政の改善を国に強く求めるべきと私は考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
◎大野 財政課長 本市の財政運営につきまして、地方交付税の役割や必要性は十分認識しているところです。市としても、この行政運営に必要な財政需要というのが的確に国の地方財政計画に反映されて、地方交付税など一般財源総額が確保されるように、今後も引き続き全国市長会などを通じてしっかりと求めていきたいというふうに考えております。
◆笠井則雄 委員 次の質問です。持続可能な行財政のあり方に関する有識者懇談会の提言にもあります普通財産の売却について、幾つか質問させていただきたいと思います。
最初に、西千手の旧消防本部敷地についてであります。旧消防本部敷地に係る一般競争入札の入札日は10月22日と承知しております。入札結果等についてお伺いいたします。
◎北村 管財課長 西千手１丁目の旧消防本部敷地でございますが、委員御指摘のとおり10月22日に入札を行っております。入札の結果、株式会社ミタカホールディングスが２億3,623万7,055円で落札しております。この金額につきましては、長岡地域土地開発公社が所有する土地と合わせた金額になっておりまして、長岡市分は１億4,868万3,419円でございます。なお、入札参加申込みにおける利用計画につきましては、物品販売業を営む店舗ということで届出をいただいております。
◆笠井則雄 委員 落札業者は分かりました。応札者は幾つぐらいあったのですか。
◎北村 管財課長 応札者は２社でございました。
◆笠井則雄 委員 次に、今朝白の旧青少年文化センターについてお聞きします。旧青少年文化センター敷地の売却に係る一般競争入札が始まったようでありますが、
スケジュールや入札条件について、また今回長岡市では珍しいと思いますが、建物等解体撤去条件付一般競争入札という条件になっております。これらのことを併せてお聞かせ願いたいと思います。
◎北村 管財課長 今朝白１丁目の旧青少年文化センター敷地でございます。11月13日に建物等解体撤去条件付一般競争入札ということで公告させていただきました。予定価格につきましては、１億3,586万6,862円と設定させていただいております。入札の参加申込みにつきましては、令和３年１月29日まで受付しておりまして、入札につきましては令和３年２月10日を予定しているという状況でございます。今までの状況でございますが、去る11月26日に第１回現地見学会を開催させていただきまして、第２回の現地見学会につきましては12月16日に実施をする予定で、今参加申込みを受け付けているところでございます。入札条件につきましては、要項等に詳細に記載されております。基本的には都市計画の中の利用制限のほかに長岡市で幾つか条件をつけさせていただきましたので、詳細につきましてはまた要項等で御確認いただければというふうに考えております。
それから、建物等解体撤去条件付一般競争入札についてでございますが、解体から事業実施までなるべく短期間の
スケジュールでやっていただきたいことや、私ども長岡市としての経費の削減を考えまして、今回建物等解体撤去条件付ということで公告をさせていただいたものでございます。
◆関貴志 委員 まず、持続可能な行財政運営プランについて、先日の議員協議会ではちょっと時間がなかったので、細かいところを少し聞かせていただきたいと思います。
プランの骨子の８ページになりますが、プランの柱３の中のイベント支援や補助金の再構築のところが、「市民や各種団体のやる気を伸ばすよう、イベントへの支援や補助金を見直します」という記載になっております。まず、その前に全体的な話でいうと、私は
行財政改革は強力に進めるべきだと考えておりまして、このプランについては大変期待しているし、しっかりと進めていっていただきたいというのが全体的な私の考えであります。その中で幾つか気になる点を議員協議会でお聞きし、今も継続させていただいているわけであります。８ページの今申し上げた部分について言うと、
行財政改革において通常「補助金を見直します」という記述になると、補助金を削減するというふうに一般的には受け取られると思いますけれども、今ほど申し上げましたように、その前段として市民や各種団体のやる気を伸ばすようにということでありますが、この辺はどのように受け止めればいいのか、意味合いを説明いただきたいと思います。
◎小熊
行政管理課長 人口減少や社会環境の変化などの中、市全体の活力を維持していくためには、市民や活動団体の皆様から自主的で多様な活動を一層展開いただくことが大切だと考えております。そのため、その活動への意欲がますます高まって促進されるよう、我々としても統一した基本的な考え方をより明確にしまして、市の行う支援ですとか補助金の在り方を今後検討していこうというものになります。それで、骨子の中に記載させていただきましたやる気を伸ばすという表現でございますけれども、そうした方向性を表したものと御理解いただき、量的な削減だけを意味しているものではないということで御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆関貴志 委員 量的な削減だけを意味しているのではないと今御説明があったのですが、量的な削減もこの中には含まれているという理解でいいでしょうか。
◎小熊
行政管理課長 そういったことも含めましてめり張りをつけて、ますます意欲が高まっていくような形で、支援もそうですけれども、補助金はそういった方向性を持って考えさせていただきたいということでございます。
◆関貴志 委員 続いて、骨子の15ページになりますが、令和３年度に向けて検討している主な取組等というところの中で、例えば適正な受益者負担と多様な財源の確保の(1)は使用料・手数料の見直しとなっています。この中で、例えば下水道使用料については括弧書きで検討開始となっているので、令和３年度に下水道の使用料について検討を始めるのだなと、したがって下水道使用料の改定は３年度以降になるのだろうなというふうに受け止めるわけですが、このように括弧書きがある項目と、括弧書きがない項目があります。例えば高齢者センター等使用料等々幾つか括弧書きがないものがありますが、この括弧書きがないものについては令和３年度内にもう使用料の改定を行うという意味合いで受け止めてよろしいのでしょうか。
◎小熊
行政管理課長 御指摘の令和３年度に向けて検討している主な取組等ということで、いろいろな取組を御紹介させていただいているところでございますけれども、こちらの部分については、基本的には令和３年度末までに実施を予定している取組を掲げておりまして、そうした中での具体的な時期は今後検討を進める中で整理していくこととなります。今の御指摘の括弧書きにつきましては、そうした中で現時点で考えているものは少し説明を加えさせていただいております。
それで、見直しの検討開始と記載をさせていただきました下水道使用料については様々な検討がありますので、そうした検討状況を見ながら、改定の時期なども含めて令和３年度から本格的な検討を進めたいとしているものでございます。
◆関貴志 委員 すみません、再確認なんですけど、令和３年度に向けての主な取組としては、この使用料・手数料に限らず、括弧書きのないものについては、年度内にはこれを実施したいという意向であるということでよろしいですよね。
括弧書きのないもの、資料には市立劇場使用料、リリックホール使用料、斎場使用料、高齢者センター等使用料と幾つかありますが、使用料・手数料でもなく括弧書きのないものについては、令和３年度内に使用料の見直しや改定を実施するという意向だということでよろしいですよね。
◎小山 総務部参事 私のほうから少し補足させていただきますと、括弧書きのないものについては、私どもとしては令和３年度中にこれからいろいろ検討を進めて具体的な手続、すなわち議会の皆様へ条例等の見直し等の手続に入れればいいなということで検討を進めているところでございます。そして、下水道使用料の検討開始というのは、今関貴志委員のほうから次年度以降になるのかなという話もありましたけれども、次年度以降になるか今年度になるかということについて、これから様々な検討を行いますので、検討の時期については今年度やれるかどうかということが、まだ定まっておりませんので、そういった改定の時期を含めてちゃんとしっかり検討していきますという趣旨でそういった書き方をさせていただきました。
◆関貴志 委員 承知しました。この行財政運営プランについては最後ですけれども、骨子の16ページになりますが、ゲストハウス坂井邸は廃止・売却ということになっております。旧柳原分庁舎の件についてもアオーレ建設時に売却をしてという説明があったと思いますけれども、その後その分庁舎の土地については寄附されたところということで、寄附された方々の意向なども確認しながら売却しない方向で今検討されていると思います。この坂井邸についても寄附していただいた物件だというふうに承知しております。これについては令和３年度に廃止・売却ということになっているのですが、これも寄附された方の意向などを確認されているのかどうなのか、その辺の状況を聞かせください。
◎北村 管財課長 坂井邸の件でございますが、11月の上旬に寄附者の遺族の代表者の方に挨拶に伺っております。寄附をいただいて以来24年間、ほぼ四半世紀にわたりまして
市民活動の場として活用させていただいたことへの謝意を伝えるとともに、近年の利用者の減少や維持管理費の状況、さらには代替施設も整備された状況等を説明させていただいて、廃止・売却の方針についてお伝えしたところでございます。その席上で、遺族の方からは、市の説明は理解できると、否を唱える考えはないということでお聞きしております。
◆関貴志 委員 そこまで丁寧にやっていただいてよかったと思っています。
続いて、文書管理についてお伺いします。国でも公文書管理について今様々な問題が出ているところでありますが、私も議員活動をしている中で、長岡市においてもやはり問題があるのではないかというふうに感じているところです。
この公文書管理の重要性について、文書管理は庶務課の所管だと思いますが、文書管理の全体的な重要性についての認識をまずお伺いしたいと思います。
◎青柳 庶務課長 市の事務処理は、公文書を中心に行われております。公文書は、行政運営の適正な執行を証するものであり、適切に管理するべきものであると認識しております。
◆関貴志 委員 やはりこの公文書管理というのは、地味な分野のようにも感じるかもしれませんけれども、大変重要で、やはり後の検証、それから市民の知る権利、行政の立場からは、今答弁にもありましたが、疑義が生じた場合にしっかりと処理していたんだという一つの証明にもなるわけでありますので、文書管理は大変重要だと思っています。
その中で、９月議会の建設委員会において、諏佐議員が中心市街地整備室に対して情報公開請求をしたときのやり取りがありました。担当課からも適正な対応ではなかったという旨の答弁があったわけですけれども、長岡市の文書管理という観点から見てどういったところが問題だったのか、そしてそれが長岡市の文書管理の中でいうと、情報公開条例や文書規則があるわけですけれども、そういったことに対してどの辺がどう問題であったのか、担当課としての認識をお伺いしたいと思います。
◎青柳 庶務課長 情報公開する文書の取扱い、そして電子データでの文書の修正方法の２点において適切ではなかった部分があったというふうに考えております。情報公開の部分につきましては、情報公開条例の中で、実施機関は市政に関する情報の公開を求める権利が尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するものとするとありますが、情報公開する内容については請求者から特に指定がなければ、請求時点の内容のうち条例で非公開としている情報以外は、そのまま全て公開する必要があったというふうに考えております。もう１つの電子データの文書の修正方法の関係につきましては、文書規則には直接的な規定はございませんが、文書管理の考え方の中で、文書を修正するときは修正する箇所、そしてその修正の内容が明確になるような修正の仕方をする必要があるかと思います。今回につきましては、電子データを上書き修正してしまったことによって、修正した箇所や内容が分からなくなってしまったという点に問題があり、その点が適切ではなかったというふうに考えております。
◆関貴志 委員 ちょっと追加でお聞きしたいのですが、諏佐議員は米百俵プレイス（仮称）の基本設計をされた業者から提出されたオリジナルの成果品についての情報公開請求をされたわけですけれども、今の答弁の中で上書きで修正してしまったということですが、要はオリジナルデータを請求したんだけど、一番最初に業者から出されたオリジナルのデータがなかったということも意味合いとしては含まれていると理解していいでしょうか。
◎青柳 庶務課長 修正する場合に、修正前後の内容や箇所が分かるようにということになりますと、文書管理の点では、原本が残っていなければ対比をするものがないという中で原本が残っているべきだったというふうに考えております。
◆関貴志 委員 そういったことで、私もこのところずっと懸念していた幾つかの中の１つとして具体的にこの件が９月議会で発覚したわけでありますけれども、そもそも文書管理に関してはこれまでもいろんな指摘が全国的にもされているかと思います。公文書管理条例というものを制定すべきだという指摘もされています。例えば今回であると電子データの扱い方でありますとか、全庁としての統一的な運用基準といったところにも規則では限界があるのではないかというような様々な指摘があります。今ここですぐ条例化を目指しますということはとても言えないと思うので、そういうことを問うわけじゃないんですけど、条例化も含めて今後、今回のこの件から、やっぱり全庁的に文書管理をしっかりとやっていただくために何らかの対応をすべきだと思っておりますが、それについての御意見があったらお聞かせください。
◎近藤 総務部長 これまでも適正な文書の管理などにつきましては研修ですとか、あるいは事務の手引がありますので、そういったものを基にやっております。そうやって文書管理事務及び情報公開事務の適正な運用に努めてきております。ただ、やっぱり今回のような件もありましたので、そういったことを踏まえまして、全庁的に文書で改めて通知をしたところでもあります。やはり役所の中での文書管理の一番の担当課は庶務課であり、管理監督する直接の責任担当課でありますので、庶務課を中心にしっかりと管理していきたいと。それは、やっぱり各課の判断に任せるのではなくて、庶務課がしっかりと管理していきたいというふうには考えておりますし、これまでもこれからも考えております。
最後に、委員のほうから御指摘のございました条例の制定ということに関しましては、他市の例とかも見まして、これについても引き続き研究していきたいなと考えております。
午後０時２分休憩
─────────────────
午後１時開議
◆古川原直人 委員 それでは、
新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いいたします。
今、全国的に
新型コロナウイルスの
感染拡大が報道されておりまして、第３波の到来と言われておりますし、またＧｏＴｏキャンペーン等の見直しや中断などが検討されている状況にあります。長岡市では、散発的な発生は確認されていますが、市民の皆さんの注意深い行動のおかげで大きな
感染拡大が生じていない状況と感じているところであります。しかしながら、油断をするとあっという間に感染が広がるのも今回のウイルスの怖いところであり、またＰＣＲ検査で陽性者と判定されても無症状という方も多くいると聞いております。アオーレではカメラ型の体温計や消毒液の設置など様々な取組を行っているようですが、引き続き感染防止対策に取り組んでいってもらいたいと思っております。
そこで、所管の中で幾つか質問させていただきたいと思います。去る11月17日に南魚沼市役所において、ＰＣＲ検査の結果、市職員の陽性が確認され、翌日に庁舎を閉鎖し、消毒を行ったとの報道がありました。また、上越市においても市職員の感染が確認され、庁舎を閉鎖したと聞いております。当市においては、このような状況には至っておりませんが、発生しないという保証はどこにもありません。市役所が閉鎖になった場合、計り知れないものがあると思います。職員に陽性者が確認された場合の準備などについて幾つかお聞きしたいと思います。
まず１点目は、職員の感染が確認された場合は、アオーレをはじめとした庁舎の閉鎖や消毒についてどのような準備や計画をしているのか、お聞かせください。
◎北村 管財課長 委員のお話にもございましたとおり、アオーレの中で様々な取組をやっております。感染防止対策として飛沫予防パネルの設置、それからお話にもありましたカメラ型体温計の設置、それからアルコール消毒への誘導、さらには来客対応は窓口で行うなどの対策を行ってまいりました。また、アオーレにおいては不特定多数の方が非常にいっぱいおいでになりますので、その方々が触れる手すりですとかエレベーターのスイッチにつきましては、定期的に清掃を行っているところでございます。それでも万が一陽性者が確認された場合の対応でございますが、直ちに庁舎を閉鎖し、消毒を行うことを予定しております。なお、閉鎖に当たっては基本的にはフロア単位を予定しておりますが、保健所が行います疫学調査の結果に基づきまして範囲が確定することになるかと思います。原則としまして、閉鎖した庁舎につきましては、消毒が終わった翌日の翌開庁日までは最低閉庁するという考え方で今計画を立てております。
◆古川原直人 委員 次に、アオーレを閉鎖するとした場合、その間窓口での手続をはじめとした
行政事務が停滞することになるかどうか。
また、業務継続に対する考え方など、どういうお考えがあるのかお聞かせください。
◎小熊
行政管理課長 感染によりまして庁舎が閉鎖となった場合でも、継続して行うべき重要な業務とそれに付随する執行体制につきましては、業務継続計画に基づき市民生活への影響を極力抑えるよう全庁の各課で体制の準備を整えております。それで、そうした重要業務を行う場所ですけれども、例えば今お話のありましたアオーレの総合窓口が閉鎖となった場合は、東西の
サービスセンターでありますとか支所の窓口において継続するよう、ただいま関係所管課で具体的に準備をしているところでございます。また、総合窓口以外の各事務室が閉鎖となった場合も、これは別の場所で重要業務を継続することになるわけですけれども、これは実際に感染者が出まして、閉鎖の範囲と対象の課が判明した段階で、その状況に応じ、場所を指定することとしております。
本市では、４月の緊急事態宣言の発令以降、全支所にサテライトオフィスを開設し、リモートで操作が可能な業務用
パソコンの整備を進め、ふだんから在宅やサテライトでの勤務を行うよう進めてまいりましたが、これは実際に感染者が生じ、職場が閉鎖された場合の体制として非常に重層的に機能することを踏まえて整備してきたものでございます。
◆古川原直人 委員 次に、無症状の感染者の方もいると冒頭に言いましたように、職員の感染に限らず、もしそのような方がアオーレを訪れた場合、きっとこれを見抜くのはなかなか難しいかと思いますけれども、事後に分かったというような場合には、やっぱり私が最初に聞いたような対応になるのかどうかお聞かせください。
◎北村 管財課長 委員御指摘のとおり、無症状の方も多くいるやに聞いております。私どもカメラ型体温計を設置しておりますが、それにも反応しないという状況も十分考えられます。仮に陽性者の方がアオーレに来た場合、行動経路ということで保健所などの関係機関からその旨の通達がなされるというふうに聞いております。私どもはその報告に基づきまして必要な場所を消毒し、必要な場所を閉鎖するということで対応を考えております。閉鎖の範囲につきましては、先ほど職員が感染した場合と同様にフロア単位での閉鎖、それから消毒を考えておりますが、これも行動経路によりまして範囲が変わってくるということは御了解いただきたいというところでございます。
◆古川原直人 委員 職員の皆さんや議員も含めてここを利用する人がもし感染した場合、議員は公人で、皆さんもそうかもしれませんけど、名前の公表はどこまでされるのでしょうか。
◎上村 危機管理防災
担当課長 事務所や職場内での実際の対応は、それぞれの事務所あるいは事業主体の方針によってくると思いますけれども、いわゆる行政の方針としては、感染症に定める手続に従って新潟県が調査を行い、
感染拡大の防止に必要な範囲で情報を公表するという取決めになっております。そういった中で、県や長岡市が一般の感染者の方の情報を氏名のレベルまで公表することはないわけですけれども、事業所あるいは議会としてどのように対応するかというふうな方針の決定になってこようかと思っております。
◆古川原直人 委員 分かりました。引き続き職員の感染防止に努めていただきたいと思います。
○
池田和幸 委員長
所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
１ 議案第113号 長岡市個人情報保護条例の一部改正について
○
池田和幸 委員長 議案第113号を議題といたします。
〇
近藤総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 議案第113号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
２ 議案第122号 長岡市消防団条例の一部改正について
○
池田和幸 委員長 議案第122号を議題といたします。
〇
高坂消防長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆
藤井達徳 委員 この改正の背景として、全国的な消防団員数の減少があり、当市もそれに準じた傾向にあるということで今ほど説明いただきました。
そこで、当市の現状として、消防団員数のここ数年の推移についてと、平均年齢はどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎佐々木 総務課長 まず、当市の消防団の状況について御説明いたします。
消防団員数につきましては年々減少を続けておりまして、平成23年度の実員数は4,207人でございましたが、令和２年４月１日現在の実員数は3,774人と大きく減少しております。令和２年度の平均年齢につきましては、39.9歳でございます。
◆
藤井達徳 委員 実態は分かりました。それで、
総務省消防庁から平成29年７月に通知が出ているかと思うのですが、ここで消防団確保の取組として定年年齢の引上げや、あるいは撤廃の検討をするよう求めているわけであります。通知が出された平成29年４月現在では、全国的には75％のところで定年制を撤廃していると伺っています。大半の団体が撤廃している中で、当市消防団としては定年制の撤廃ではなくて定年年齢の引上げとした理由についてお聞かせいただきたいと思います。
◎佐々木 総務課長 現在の段階的な定年年齢につきましては、それまで分団長までの定年のみを65歳と定めていたものでございますが、副団長、消防団長といった分団長以上の階級についても目標と世代交代が必要であるという理由で平成26年度に定年年齢を設けたものでございます。そういった経過があることから、今回撤廃とせずに一律70歳に引き上げたという状況でございます。
◆
藤井達徳 委員 これまでの経緯は分かりました。先ほども述べたとおり、全国的な傾向としては撤廃という方向があるわけですけど、将来そういったことを検討する可能性はあるという理解でよろしいでしょうか。
◎佐々木 総務課長 総務省のほうでは一律に撤廃ということではなく、引上げあるいは撤廃を求めておりますので、一律に撤廃ということではなく、引上げで対応したということでございます。
○
池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 議案第122号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
３ 議案第123号 和解について
○
池田和幸 委員長 議案第123号を議題といたします。
〇
高坂消防長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 議案第123号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
────────※────────
４ 議案第107号 令和２年度長岡市一般会計補正予算
(1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
(2) 第６条 地方債の補正
○
池田和幸 委員長 議案第107号を議題といたします。
〇
小嶋財務部長、
渡邉地方創生推進部長、
近藤総務部長、
渡邉地域振興戦略部長、
高坂消防長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆
山田省吾 委員 少し聞かせてもらいたいんですけれども、
新型コロナの関係で結構事業を中止したり、できなかったりということで、今回各委員会の所管部分でも減額措置がされているわけですけれども、総額どのぐらいなのか、お分かりでしたら教えてもらえませんか。
◎大野 財政課長 中止や縮小等により今回の補正予算で減額補正した事業費ですけれども、全部で１億9,236万7,000円を減額しております。
◆
山田省吾 委員 それと併せて、繰越金を使っているという部分があるんですけど、減額したその約１億9,200万円の取扱いについてお聞かせください。
◎大野 財政課長 今回の補正予算で繰越金として３億1,000万円ほど増額補正しておりますけれども、減額補正した事業分の金額がなければもう少し繰越金が必要でしたので、減額して繰越金の予算措置を低く抑えたということです。
◆
山田省吾 委員 事業をやっていますと帳簿をつけるのですが、その中で見える化といいますか、減額した部分をどこかに載せて、そこから総体的に例えば繰越しの中に入れて、それから補正予算を組むというのが普通だと思いますが、そういう考えは地方公共団体にはないのでしょうか。その辺について聞かせてください。
◎大野 財政課長 予算ですので、いろいろなやり方があるかと思います。例えば減額した部分を一旦財政調整基金に積んで、また財政調整基金から取り崩すというようなやり方もあるかと思いますけれども、今回は減額して、繰越金の調整で行うというやり方で行ったということです。
◆
山田省吾 委員 そうしますと、今までは大体不用残は繰越金に繰り入れてという話はずっとあったわけですけれども、これからはそういう扱いで執行するということで理解してよろしいでしょうか。
◎大野 財政課長 今回については、
新型コロナの対応経費ということで多額な経費も想定されておりますので、その財源にするためにこういうことをしております。次回以降もこうするかというのは、またそのときの状況によって考えたいというふうに思っています。
◆
藤井達徳 委員 それでは、27ページの財産管理費の工事請負費について伺います。
先ほど財務部長から少し御説明がございましたけど、幸町庁舎や支所それぞれの
新型コロナ感染症拡大対策の一環ということで、トイレの蛇口を非接触型へ改修する工事ということで伺いました。何か所という言い方がいいんでしょうか、それぞれどの程度の改修を行うのでしょうか。
あと、改修の完了見込み時期がもしお分かりでしたら教えてください。
◎北村 管財課長 箇所数でございますが、幸町庁舎につきましては６か所、支所につきましては全体で20か所を予定しております。実施の時期でございますが、議会議決をいただきましたら速やかに発注をかけさせていただいて、年度内には終了させたいなと思っております。
○
池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 議案第107号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
○
池田和幸 委員長 これにて散会いたします。
午後１時２８分散会
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